市営アパートに養育費申告はするんですか?

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横浜市の市営住宅の入居者資格では、以下の7つの条件すべてに該当していなくてはなりません。  1)申込者は成人であること。  2)申込者が、市内に在住(又は在勤)6か月以上であること。  3)夫婦(婚約者及び内縁関係にある者を含む)または親子を主体とした家族であること。  4)現在、住宅にお困りであること。  5)申込者及び入居しようとする家族について、住民税の滞納及び市営住宅の    使用に関する債務がないこと。  6)市営住宅で円満な団地生活ができること、また、申込者及び入居しようとする    家族が暴力団員でないこと。  7)世帯の収入が、収入基準以内であること。    ※単身者用住宅や多家族向住宅などの特定目的住宅及び高齢者を対象とした住宅については、     それぞれの住宅ごとの申込資格に該当することが必要です。     (※横浜市ホームページより引用)      収入基準については、市営住宅へ入居するときの収入基準は、世帯における1年間の総所得金額を計算し、そこから、あてはまる控除額をすべて差し引いた残りの金額を12(か月)で割った額(世帯の月収額)で判定します。収入基準は下記のとおりです。(※横浜市ホームページより引用) 一般世帯では158,000円/月 裁量階層では214,000円/月  となっています。    養育費については所得税法により非課税とされているため、収入対象とはされません。よって、市営住宅の収入基準には該当しません。   (参考:所得税法 第九条(非課税所得)十四項 十四 学資に充てるため給付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除く。)及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品)    しかし、養育費が高額であり贈与となる場合など所得とみなされる際は、収入となりますので注意が必要です。(所得税の詳細については管轄の税務署にてご確認お願いいたします。)     ◆横浜市住宅部 市営住宅の入居者募集     http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/housing/kanri/#L3 ◆横浜市住宅供給公社 市営住宅     http://www.yokohama-kousya.or.jp/municipal/